1985年から2018年の間に、法人税の税率は世界平均で49％から24％にまで下がりました。
これは、浮いた分のお金を企業が設備や従業員に投資することを期待しての施策だそうですが、実際には、多国籍企業では法人税率がもっと低い国を利用して租税回避を行ってるため、国の利益につながっていないことが指摘されています。 
  
  
コペンハーゲン大学の研究者トーマス・トルスロフ氏らによると、たとえばGoogleの親会社であるAlphabetは2016年、法人税率が0パーセントのイギリス領バミューダ諸島で192億ドル(約2兆円1300億円)の収入を得ています。
Alphabetはバミューダ諸島に有形資産を所有せず、従業員もほぼいないにも関わらずです。


租税回避を目的に利用されるタックスヘイブンを巡っては、2016年に「パナマ文書」、2017年に「パラダイス文書」で、それぞれ大企業の資産隠しが指摘されています。トルスロフ氏の調査によると、文書が公開される以前の2015年の時点で多国籍企業が上げた利益の40％は人為的にタックスヘイブンに移されていたとのこと。 
  


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